2040年東京圏で余剰人材200万人の推計、一方地方ではAIロボット人材・現場人材とも不足「労働需要のミスマッチ」

経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」によれば、労働需要のミスマッチは3つのフェーズ──職種間、学歴間、地域間で生じると予測している。前編記事では、職種間と学歴間のミスマッチについて解説したが、ここでは3つめのミスマッチである「地域間」について取り上げよう。

東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県）においては「AIロボット人材」、「現場人材」、「事務職」をはじめすべての分野で余剰になるとしている。ミスマッチ数を合計すると193万人で、その大半は「事務職」が占める。今後、東京圏で「事務職」に就こうと思えば、かなり熾烈な競争に勝たねばならないということだ。
「事務職」に限らず、東京圏においては「思う仕事に就けるとは限らない」という人が徐々に増えていくだろう。これまで「希望する仕事」を求めて上京する人が少なくなく、それが東京一極集中の要因の1つとなってきたが、こうした流れも変わるかもしれない。

一方、東京圏以外の各地域は「事務職」こそ余剰となるものの、「AIロボット人材」と「現場人材」は充当できないと予測している。とりわけ厳しい状況となりそうなのが、東京圏を除く関東、九州、東北、近畿である。

(中略)

「2040年の就業構造推計（改訂版）」は、AI失業以外の課題もいくつか浮き彫りにした。

もし「AIロボット人材」の不足がこのまま放置されたならば、日本は「AI後進国」と化し、日本経済全体を衰退させよう。また、「現場仕事」の技術者の不足は社会機能を麻痺させる。文部科学省は理系農系人材の育成強化に乗り出そうとしているが、あまりにスタートが遅く、しかも学校教育を見直すだけでは不十分だ。

労働需要のミスマッチの解消は急務であり、日本の未来をも左右する。AI技術を使いこなす「現場人材」をはじめ、国を挙げてAIへの設備投資や人的投資を加速しなければならない。

経産省が示した推計は、日本人の就業環境が新たな局面に入ったことを知らせるアラームでもある。われわれはその警告音を無視してはならない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3c978f077

人余りでもクビにならない。
人手不足の職種の方が賃金が低い。

誰も転職する訳が無い。