日本政府、AI開発を後押し　個人情報保護法改正案を国会へ

国の個人情報保護委員会は9日、個人情報保護法の改正案を正式に発表した。企業が人工知能（AI）を開発しやすくするため、個人情報を取得する際の規制を緩和する。同時に新たに課徴金制度を設ける。改正案は今月に開会する通常国会に提出する方針だ。

個情法は、自治体や企業などの個人情報を扱う事業者が対象。3年ごとの見直しが定められ、2023年秋から改訂作業を続けてきた。

現在は、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を事業者が取得する場合や、取得した個人情報全般をさらに第三者に提供する際に、本人の同意を得ることが義務づけられている。

改正案では、統計情報の作成を目的とする場合に限り、個人の権利利益を侵害する恐れが少ないとして、いずれの場合も本人の同意を不要とした。

ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c173d06da2152475106694ea04457b9538da564c

​3. データ漏洩時のダメージが甚大
​これまでは企業が「そもそも持っていなかった（持てなかった）」センシティブな情報が、今後は企業内のサーバーやクラウド上に集積されることになります。

​実害の例:
​これまでは「住所・氏名・電話番号」の流出で済んでいたものが、ハッキングされた場合、「住所・氏名・電話番号・病歴・犯罪歴」のセットで闇サイトに流れることになります。
​このデータは詐欺グループにとって「騙しやすいカモのリスト」として非常に価値が高く、特殊詐欺や脅迫のターゲットにされるリスクが跳ね上がります。

​まとめ：何がリスクか
​最大の実害は、自分のあずかり知らぬところで「自分の最も隠したいデータがAIに学習され、その結果として就職や契約などの人生の重要な場面で門前払いを食らう（しかもその理由は教えてもらえない）」という事態になりうることです。
​政府が「課徴金（罰金）」を新設するのは、裏を返せば「企業が利益のために安全管理を怠ったり、差別的な使い方をしたりするリスクがある」と認めているからだとも言えます。

統計情報の作成を目的とする場合に限り、いずれの場合も本人の同意を不要とした。

それが統計情報の作成以外に使われるのですね。

まぁこうなる

ぶっちゃけAI開発競争って既にアメリカと中国の国家の威信賭けた冷戦状態になってるからな
既にAIが好き嫌いの問題とかで済まされる状態じゃなくなってきてる

まぁアメリカか中国かのどっちかに流れるよね
多分後者

日本に決定権はないよ
AI開発競争というほぼ米中の冷戦に巻き込まれたような状況だから